1969-05-06 第61回国会 参議院 建設委員会公聴会 第1号
○公述人（後藤典夫君） 御質問の意味がよくわかりませんが、府営住宅とか市営住宅とかいう意味でございましょうか。——大阪府では府営住宅——府営住宅は、先ほどお答え申し上げましたとおり、約七万戸近く管理いたしております。それから大阪市営住宅は毎年三千戸ないし四千月建設されております。管理戸数はいまちょっと覚えておりません。
○公述人（後藤典夫君） 御質問の意味がよくわかりませんが、府営住宅とか市営住宅とかいう意味でございましょうか。——大阪府では府営住宅——府営住宅は、先ほどお答え申し上げましたとおり、約七万戸近く管理いたしております。それから大阪市営住宅は毎年三千戸ないし四千月建設されております。管理戸数はいまちょっと覚えておりません。
○公述人（後藤典夫君） 高額所得者の明け渡し請求につきまして、この法律が改正された場合に地方自治体の代行者としてこれをうまく解決できる自信があるかというお尋ねでございます。私どもといたしましては、現在まあこれに該当される方は四百世帯ばかりの方がおられると聞いておりますが、この間これらの方々に対しましては、そういう事情がきましたことを十分に御説明申上しげ、そして御希望の土地あるいは御希望の将来の住宅といったものをよく
○公述人（後藤典夫君） 私大阪府の建築部長をつとめさせていただいております後藤でございます。 当委員会で御審議中の公営住宅法の一部改正案につきまして意見を申し上げたいと思います。 大阪府の公営住宅の現況をちょっと申し上げます。本年の例で申し上げますと、大阪府下で約一万三千四百戸の公営住宅の建設計画が行なわれております。そのうち府営が八千五百、大阪市営が四千、その他の衛星都市が約千戸弱の状況でございます
○説明員（後藤典夫君） この法案をつくる前には、正式な意見を求められてはおりません。 それからなお、ふえんいたしますが、建設省では一応基準をきめておりますのは、それぞれ統計の目的なり、住宅金融公庫融資の、新築融資なりあるいは改築、修繕融資なりの区分の目的のためにやっておるものでございまして、ここで正式な建設省としての意見を求められましても、ちょっと御返事できかねますが、私個人の意見でございますと、
○説明員（後藤典夫君） 建設省では、いろいろこういった全壊、半壊という定義を一応きめております。ただ、それはそれぞれの目的によっていろいろのきめ方をしておるわけでございますが、基本的には大体同じ考えでございまして、須藤委員がおっしゃいましたような全壊、全流失というふうなものは、主要構造部が五〇％以上の被害を受けたもの、こういうふうな考え方、それから半壊、半流失と申しますのは二〇％から五〇％までの被害
○説明員（後藤典夫君） 住宅の規模によって相当違うと思いますが、現在持ち家で建っておりますのが、平均二十四、五坪のものが建っております。大体木造でありますと、それも建設する場所によって異なりますが、六万円から九万円、もっと安ければ五万円から九万円ぐらいまでの坪当たりの単価になるかと思っております。それで計算いたしますと、かりに五万円といたしますと百二十万という計算になるわけでございます。
○説明員（後藤典夫君） ただいまの御質問は、総合的な都市計、画の問題と伺いましたので、都市局を呼んだわけでございますが、たぶん御質問の御趣旨は、今度の災害に伴いまして、罹災者のために公営住宅を本年度五十戸、うち県営二十五戸、市営二十五戸で建設することになっておりますが、その用地の問題のことではないかと存じますが、いかがでこざいましょう。
○説明員（後藤典夫君） 私、住宅局でございますので、そういう都市計画のほうの状況、残念ながらまだ詳しく聞いておりません。
○説明員（後藤典夫君） 三沢市の防火都市の建設という問題でございます。現在、三沢市は都市計画法を施行いたしておりませんので、こういう都市につきましては、その都市の経済的な力、そういうものとかんがみ合わせて、現地のほうで十分検討してもらうことに、この際の調査において要請をいたしまして、そうして、その現地の経済力、あるいはその都市の形態、そういったもので根本的に都市計画法を施行いたしまして、その上で、防火地域
○説明員（後藤典夫君） 収入の調査は、貸し付けいたしますときには当然収入の調査をいたします。毎月の返済金が収入に応じて変化するというわけにはいきませんけれども、貸し付け金額が多くなりましても、毎月の返済額が二、三千円から四、五千円程度にとどまることにすることになっております。
○説明員（後藤典夫君） 返済につきましては、二十年間全然返済しないでというふうな処置は現在のところございませんが、先ほど申し上げましたように十年なり十五年なり、要するに貸し付け金額は十万円以上三十五万円程度でございますので、毎月の返済金額がそれほど無理にならないように償還期限を加減いたしまして、そうして貸し付けることになっております。
○説明員（後藤典夫君） ただいまの住宅の補修につきましては、県の建築課で各出先機関を総動員いたしまして、この地区に集中いたしまして、予防の診断をいたしております。それで補強のための融資の問題でございますが、融資につきましては十万円以上は国から融資する。それで貸家につきましても、借家の借り主が希望して貸し付けを受けられることになっております。償還期限は、この改良融資につきましては、毎月の償還金がせいぜい
○後藤説明員 最近の災害の頻発の状況にかんがみまして、このような災害が起きました場合には、われわれといたしまして、すみやかにその対策を完全に実施するように考えております。したがいまして、住宅金融公庫等におきましても、災害が起きましたら、すみやかに各府県に支所から出かけまして、災害の実際の状況に応じて、すみやかに災害の実情を把握しましてやっておるわけでございまして、現在までに、過去の新潟地震の例でもう
○後藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま手元にその数字を持っておりませんが、また、これは災害の種類によりまして非常に異なりますが、大体におきまして、たとえば新潟地震の際は、公営住宅を限度内の五割、すなわち六百戸を建設いたす考えで昨年とことしと実施いたしております。それから応急仮設住宅は、たしかやはり六百戸近くを建設いたしたものと思っております。そのほかに、ただいまお手元に数字を持っておりませんが
○後藤説明員 お答え申し上げます。 住宅対策につきまして、特に緊急の場合としまして厚生省所管の応急仮設住宅がございますが、これは先ほどもお話がございましたように、一応限度は三割でございますが、その状況に応じて限度がふやされるようになっております。それから公営住宅につきましては、災害公営住宅は、通常の場合、罹災戸数の三割以内でございますが、激甚災指定の町村におきましては五割以内を建てることができることになっております
○後藤説明員 公庫融資の災害の資金を寄せ集めてやれるかという問題でございます。これは従来そういう例がございませんでしたので、もう少し研究しないとわかりませんが、たとえばその融資に対する共同責任を持てるようなものをつくるとか、あるいはその担保を共同で提出するとか、いろんな方法があろうかと思います。これはいま少し研究いたしまして、また地元民の相互の協力という問題が一番前提になりますので、こういった前提が
○後藤説明員 お答えいたします。 この姫津部落の火災につきましては、厚生省関係で一応応急の住宅対策として二十戸の応急仮設住宅を建設する計画になりまして、現在県の建築課から指導のために人が出ている状況でございます。 恒久対策といたしましては、公営住宅による建設という問題が一つございます。これは災害の公営住宅ということには該当いたしませんが、四十年度の公営住宅の建設の計画がございますので、それをもってこの
○後藤説明員 お答えいたします。 特に今回の鹿児島の郡元地区の火災につきましては、先年、三十六年の火災のあとも努力いたしたわけでございますが、地区改良をやりたいと考えまして、たとえば公営住宅等でも、一部、不然性の中層あるいは二階建てのものをそこに建てる、そうして漸次その地区を改善していきたいというふうに考えたわけでございますが、先ほど都市局参事官から申し上げましたような事情でその事業が完全に行なうことができずに
○説明員（後藤典夫君） 住宅対策といたしましては、応急仮設住宅につきまして、現在百三十二戸を建設いたしております。これは御指摘のように、一時の収容をいたすためのものでございまして、一戸当たり六坪でございます。これにつきまして、一月二十六日——昨日入居者の決定をいたすことになっておりますが、まだその状況はつまびらかにいたしておりませんが、一月二十二日現在の入居希望者数は百十世帯になっております。 これは
○後藤説明員 公営住宅の標準建設費と、それから現地における実際の実行単価との差異が出ているという御指摘でございます。これは事実そのとおりでございまして、残念ながら公営住宅の標準建設費が実行建設費を十分にカバーするに至っておりません。ただ、過去の例から申し上げますと、毎年公営住宅の建設費は、前年度からそのもう一つ前、二年前の、要するに過去一年間の工事費の値上がり率を算定いたしまして、それによって漸次物価